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トレーラー高速でタイヤ脱落、路肩で炎上(産経新聞)

 20日午前10時40分ごろ、大阪府守口市外島町の阪神高速守口線下りで、走行中の大型トレーラーの後輪のタイヤが脱落し、道路脇の路肩付近で炎上した。府警高速隊によると、外れたのは後輪右側のダブルタイヤ(直径約1メートル、幅約60センチ)1組で、約10分後に消し止められ、けが人はなかったが、現場付近は一時通行止めになった。高速隊はトレーラーの男性運転手(46)から整備状況を聴いている。

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<鳩山首相>普天間、献金で不用意発言連発 後援者懇談で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で北海道9区の地元後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動き過ぎている」と述べ、報道機関を批判した。その上で「必ず結論を出しますから、心配しないでください。信じてください」と5月末決着に重ねて自信を示した。首相は09年11月、オバマ米大統領と会談した際もこの問題で「トラスト・ミー(信じてほしい)」と発言している。

 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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ドウシシャ、9000万円所得隠し=「子会社への寄付」と指摘−大阪国税局(時事通信)

 東証1部上場の総合卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの4年間で約9000万円の所得隠しを指摘されていたことが16日、分かった。消費税約6000万円の納付漏れもあり、追徴税額は計約1億円。同社は既に修正申告に応じ、全額納付したという。
 同社によると、子会社「ドウシシャ物流」(大阪府泉南市)に支払っている年間約2億円の倉庫料が相場より1割ほど高いと指摘され、差額が子会社への寄付金と判断された。非課税の倉庫土地賃貸料に誤って消費税を上乗せし、同社が納める消費税額が少なくなったという。 

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<福岡発砲>西部ガス支社に脅迫文など届く(毎日新聞)

 福岡市東区東浜1の西部ガス関連会社ビルで6日夜にあった発砲事件に絡み、西部ガス北九州支社(北九州市小倉北区)に今年2月、脅迫文と銃弾が送りつけられていたことが捜査関係者への取材で分かった。同社はそのころ、北九州市若松区にLNG(液化天然ガス)の受け入れ基地の建設を発表しており、福岡県警は工事の下請け参入などを巡って暴力団とのトラブルがなかったか、捜査を進めている。

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 西部ガスが北九州市若松区に建設を予定しているLNG受け入れ基地は総額700億円のビッグプロジェクトで、今年6月に着工し、14年11月の運転開始を目指している。

 建設工事の概要は2月に発表されたが、捜査関係者によると、発表と前後するころ、西部ガス北九州支社に銃弾1発と脅迫状が郵送されてきたという。

 西部ガスを巡っては、07年2月26日に北九州市小倉北区の同社北九州支社が入居予定だったビル、同月28日にも福岡市博多区千代の本社が入ったビルに銃弾が撃ち込まれた。

 一方、6日夜の発砲事件の現場となったビルは西部ガスグループの不動産管理を担う「西部ガス興商」が所有。8階建てで、西部ガスと関連会社計5社が入居している。

 県警によると、撃ち込まれた銃弾は5発とみられ、正面玄関のガラス扉を貫通し、階段に薬きょうが数個落ちていた。6日午後10時50分ごろ、従業員が発砲音を聞き、直後に黒っぽいウインドブレーカーに白いフルフェースのヘルメットを着用した人物がバイクに乗って北に走り去るのを目撃していた。県警はこの人物が銃撃したとみて行方を追っている。

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普天間政府案、外相「抑止力維持の検討必要」(読売新聞)

 【ニューヨーク=石川有希子】岡田外相は31日午後(日本時間4月1日午前)、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の移設案について「抑止力が維持できるかをしっかり検討しなければいけない。ある程度分かった上で提案しているつもりだが、米国側からみればどうかという問題はある」と述べた。

 また、沖縄との調整も必要だと指摘、「これらを同時並行的に進めていく」と述べた。ニューヨーク市内で記者団に語った。

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発電用風車から健康に影響する低周波音(読売新聞)

 環境省は29日、全国3か所の風力発電の風車を調べた結果、健康に影響をもたらす低周波音を出していることが確認されたと発表した。

 風車を巡っては、近隣住民が低周波音が原因とみられる頭痛などを訴える例が相次いでおり、こうした主張が裏付けられた形だ。

 低周波音は、人間の耳で聞こえる20〜2万ヘルツのうち、おおむね100ヘルツ以下の音。他の周波数よりも音が突出していると、不快感を引き起こすという。調査は、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町の風車と、その周辺で被害を訴える計4世帯を対象に昨年11月〜今年1月に実施。25〜31・5ヘルツの低周波音がいずれの風車でも突出していたほか、豊橋市では50〜63ヘルツ、伊方町では2ヘルツの低周波音も強かった。

 伊方町の2世帯(風車から210メートルと240メートル)では31・5ヘルツの低周波音が突出。田原市(同350メートル)では、低周波音ではない160〜200ヘルツが突出し、豊橋市(同680メートル)では突出した周波数は見られなかった。低周波音問題に詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん(66)は「データが得られない、わずかな低周波音でも不調を訴える人はいる。低周波音が人体に影響する仕組みは未解明で、さらに研究が必要」と話す。

 環境省は新年度、すべての発電用風車(約1500基)を対象に調査を続ける。

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